★１　第１期目の決算を迎えていない新規設立の法人であれば、資本金が５００万円以上であればこの基準を満たします。 

★２　金融機関が発行する預金残高証明書等で確認します。申請日に近い日（大体１か月以内の日）のものを求められる場合が多いです。

★３　許可の有効期間が５年間ですので、更新申請時においてはこの基準を満たすことになりますので、５００万円以上の自己資本や預金は必要ありません。

★４　流動比率＝流動資産÷流動負債×１００です。

★５　第１期目の決算を迎えていない新規設立の法人であれば、資本金が４０００万円以上であれば特定建設業の財産的基準を満たすことになります。