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申請者が法人の場合は常勤の役員（※１）のうちの１人が、個人の場合は本人（＝個人事業主）または支配人のうちの１人が下記（イ）、（ロ）、（ハ）のいずれかに該当することが必要なります。
（イ）許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験（※２）があること
（a）経営業務管の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
（b）7年以上経営業務を補佐した経験
※１ 法人の役員とは、次の者を言います。なお、監査役は該当しませんので注意が必要です。
※２ 「経営業務の管理責任者としての経験」とは、法人の役員、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を言います。なお、監査役は該当しませんので注意が必要です。
簡単に言いますと、最低５年以上建設業の経営経験がある人を会社に置いてください、ということです。５年以上７年未満の経験であれば、経験のある業種のみ許可取得が可能で、７年以上経験があれば全業種の許可取得が可能になります。 （ただし、後で述べる専任技術者の要件により取得できる業種は制限があります。）
①Aさんは塗装工事を５年間経営していますので、塗装工事業のみ経営業務の管理責任者になることができます。（上記のイ）
②Ｂさんは内装仕上工事を７年間経営していますので、内装仕上工事業を含めて全業種の経営業務の管理責任者になることができます。
③建築工事４年、土木工事３年の経営経験があるＣさんが土木工事業の経営業務の管理責任者になろうとすると、上記イには該当しませんし、上記ロも文章をそのまま解釈すると建築工事４年なので該当しないように思いますが、これは通算して７年ありますので土木工事業も含めて全業種の経営業務の管理責任者になることができます。
経営業務の管理責任者の要件を満たしているかどうかは、全て書類で確認します。いくら実際に経験があったとしてもそれを証明する書類がなければ認めてもらえません。
要件を満たしていることを証明するための書類としては、法人税・所得税の申告書、登記簿謄本、工事の契約書等（５年間〜７年間分必要）になりますが、これらの書類以外も必要になる場合がありますので、些細な書類でも破棄せず保管していただくようお願いいたします。
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