上の図の場合、Ａ社は元請でＢ社と５，０００万円の下請契約をしていますので特定建設業の許可が必要になります。

Ｂ社は、Ｃ社およびＤ社と合計３，０００万円の下請契約をしていますが、Ｂ社は元請でなはく下請ですので一般建設業許可でＯＫです。

Ｅ社は元請ですが、Ｆ社およびＧ社と合計が２，５００万円ですので一般建設業許可でＯＫです。

（この図は、建築工事以外の工事の場合です。）

特定建設業の制度は、下請業者を保護するため、大きな金額の工事を下請に発注する元請業者（主にゼネコン）に対して許可の条件を厳しくしましょうという制度です。

具体的には、許可要件のところでご説明しますが、特定建設業の場合は、専任技術者と財産的基礎の要件が一般建設業より厳しくなります。

なお、特定建設業の許可を持っている業者数は約９％で残り９１％は一般建設業者となっています。