「経営事項審査」とは、国、都道府県、市区町村等が発注する公共工事を直接請け負おうとする場合に建設業者が必ず受けなければならない審査です。この審査は「経営状況」と「経営規模、技術的能力その他の客観的事項」について数値により評価するものです。

簡単に言いますと、会社の売上、財務状況、技術者数等を国が定めた評価基準に従って建設業者に点数を付けるのが経営事項審査です。

この経営事項審査の結果通知を受け取った後、受注を希望する発注機関へ入札参加資格審査申請（いわゆる指名願い）を提出し業者名簿に登録されることによって、初めて公共工事を受注できるスタートラインに立てることになります。

なお、経営事項審査の結果は財団法人建設業情報管理センターのホームページで公表されています。